B型肝炎訴訟は、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」という法律により、訴える期限が「平成34年1月12日まで」と定められています。B型肝炎の給付金制度は平成24年から始まっており、当初は5年後の平成29年と予定されていましたが、平成34年へと延長されています

費用B型肝炎ウイルス感染の対象者は国に対して、B型肝炎ウイルス感染者給付金を請求する手続きを行います。社会保険診療報酬支払基金に裁判による確定判決の結果や、弁護士が作成する「和解調書」などを提出する必要があります。B型肝炎訴訟を起こすには、母子手帳予防接種を受けた証拠が必要になり、弁護士に訴訟を依頼することになります。

B型肝炎訴訟にかかる費用ですが、弁護士費用は給付金の6~12%とされています。給付金が1000万円だった場合の弁護士費用は、60万円~120万円になります。このうち給付金の4%までは弁護士費用として支給されますから、実際の弁護士費用は2~8%の負担ですむことになります。最初に弁護士費用を用意するのはたいへんですけど、完全報酬制を採用している弁護士事務所であれば、B型肝炎ウイルス感染者給付金が支払われた後の決済ですむのではないでしょうか。

国内のB型肝炎ウイルス感染者は、110~140万人ほど存在すると言われています。B型肝炎ウイルスへの感染原因ですが、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種で注射器を使い回したことが原因とされています

注射針については昭和33年以降、注射筒は昭和63年以降から、予防接種を受ける人ごとに取り替えるように徹底指導されているとのことです。昭和23年から昭和63年までの間に集団予防接種を受けた人は誰でも、B型肝炎ウイルス感染被害者である可能性があります。

対象者B型肝炎訴訟の対象者は、「一次感染者」と「二次感染者」に分かれます。一次感染者は0歳から7歳までの間に、集団予防接種等を受けたことが母子手帳や接種のあとなどで確認できる人が対象となります。二次感染者は母親から感染した子供が対象となりますから、お母さんが一次感染者として国に認められている必要があります。考えられるケースとしては、兄弟が複数いて一人がB型肝炎ウイルスに感染している場合、兄弟すべてが感染対象となる可能性があるでしょう。B型肝炎ウイルス感染ですでに亡くなってしまっているケースについても、亡くなった人のご遺族が、B型肝炎訴訟を起こすことができます。

B型肝炎ウイルスに感染した人に対して、国から給付金が支払われています。支払い対象となっているのは、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に予防接種を受けた人で、年齢で言えば満7歳になるまでに集団予防接種を受けた人です。輸血や母子感染など集団予防接種以外で感染した場合は、給付金の支払い対象外となります。

給付金の支払いを受けるためには、裁判所で給付要件を満たしているかどうか、証拠をあげて確認する必要があります。国を相手に国家賠償請求訴訟を起こすことになり、弁護士が間に入って和解を目指します。

無症候性キャリア支払われる給付金の額ですが、50万円~3000万円と幅があります。B型肝炎ウイルスにかかった患者さんが受け取ることのできる給付金のボリュームは、症状によって分かれており、たとえば感染後20年以上経過した人で「無症候性キャリア」と診断された場合には、50万円が支払われます。無症候性キャリアとは、感染していても症状が現れていない人を指します。発症後20年を経過しているかどうかで、支払われる給付金の額が違ってくるようです。慢性のB型肝炎を患っている人で、20年以上経過していて現在治療を行っていれば約300万円、20年を経過していない人は約1000万円というように、支給される金額に違いがあります。

特定のB型肝炎ウイルス感染をしているのかを知る検査費用なども給付されるということです。B型肝炎給付金の支払い対象になると思われる人は、B型肝炎訴訟にくわしい弁護士に相談してみると良いでしょう。